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時代状況の変化を、O取締役は「90年代に入り、パラダイムが大きく変化した」と語る。 60年代〜70年代、そして80年代は低コスト、ハイクオリティを武器にした大量生産方式が全盛だったのである。
パラダイムの変化の兆しは、米国経済にあった。 日本がバブル時代を迎えた80年後半、米国の景気は低迷を迎え、競争力も落ちていた。
しかし、米国は経済的苦境のなかで、生産過程の徹底した見直しを行ったのである。 米国の経営者たちは生産を2つに分けた。
それは、知識的な生産部門と物理的な生産部門である。 そして、知識的な生産部門は経営企画などの中枢を担う部門であるから極力社内に残すようにして、その代わり物理的な生産部門は合理化を徹底させ、ある場合にはアゥトソーシングにしてしまい、企業体質のスリム化を断行した。
と同時に、先ほど触れたデジタル・ネットワークをどんどん活用して、経営のスピード化を進めていったのである。 この経営のスピード化により、米国経済は急速に復活していった。

この新しい経営スタイルは90年代に入り、ますます加速して現在にいたっている。 この加速化の背景には、米国の国策であったＮＩＩ構想（情報ハイウェイ構想）があり、この構想によって産業界はかなり活発な様相を見せたのである。
米国経済の復活のなかで、「ニューエコノミー」という新しい経済学も誕生した。 こうした経営におけるパラダイムの変化によって、米国の産業界では業界的再編が進んでいったのである。
米国の経済は90年代に入り、日本の経済にくらべ2〜3年先を進んでいる状況である。 ネットワークに適応する企業組織への業務変革を経験した米国企業は、いよいよその先にあるＥＣの世界へと猛進している。
控え目に見積もって、世紀の変わり目までに、2000億ドル（24兆円ほど）の市場になるものと見られている。 また、ＥＣの先端業界ともいえる金融サービスの業界におけるネットによるビジネスの総量は、2001年までには、現在の少なくとも4倍増の50億ドル以上に拡大すると見込まれているのである。
まさに、経済を牽引していくエンジンがこれまでの時代とは大きく変わり始めている。 一方、日本はというと、一部の先進的な企業制を除いて、高度経済成長期のパラダイムにまだまだ固執している。
マス生産におけるコスト低減を可能にしたその手法をまだ捨てきれないのである。

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